財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）の大久保昇前理事長らが代表を務め、協会から取引を委託されていた親族企業４社から、前理事長や長男の浩前副理事長らに対し、役員報酬などとして１年間に約３億円が支払われていたことが２１日わかったらしいです。協会も報酬名目などで約１４００万円を支出していたことが判明。間接的ながら協会から一族に巨額な金が流れていたらしいです。文部科学省は同日までに、協会側に親族企業への損害賠償や検定の停止・延期を含めた総合的な検討をするよう求めたらしいです。大変だー。